2020年07月15日08:28
がんばれケアマネ受験生-2020/13
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試験まで3か月
令和2年7月12日(日)、今年度第2日目のケアマネ試験合格講座が開催されました。コロナウイルス対策のため、この日も白寿園のスタッフのみの教室となりました。夜勤明けの方も含めて6名の方々が出席してくれました。

介護支援分野基礎02ということで、支援分野のオリジナルテキストの35ページから終わりまで勉強を進めました。復習をかねて、この日の練習問題を5問ほど、解いてみましょう。正解は、「続きを読む」をクリックしてください。
試験まであと3か月となりました。少しずつテンションを高めていきましょう。
☆ 練習問題
問01 指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 入所定員は、20人以上である。
2 市町村や社会福祉法人は、設置することができる。
3 施設サービス計画に基づき介護福祉施設サービスを行う。
4 都道府県の条例で定める員数の介護支援専門員を有しなければならない。
5 管理者は、原則として医師でなければならない。
問02 介護保険の調整交付金について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 国が市町村に交付する。
2 すべての市町村に一律に交付される定率の公費負担となっている。
3 調整交付金の総額は、介護給付費及び予防給付費の総額の5%に相当する額とする。
4 市町村ごとの第1号被保険者の年齢階級別の分布状況を考慮して交付される。
5 市町村ごとの第2号被保険者の所得の分布状況を考慮して交付される。
問03 地域支援事業のうち包括的支援事業として正しいものはどれか。3つ選べ。
1 生活支援体制整備事業
2 介護予防把握事業
3 認知症総合支援事業
4 介護給付等費用適正化事業
5 在宅医療・介護連携推進事業
問04 介護医療院について正しいものを2つ選びなさい。
1 開設の許可は、市町村長が行う。
2 開設者は、医療法人でなければならない。
3 理美容代の支払いを受けることはできない。
4 居宅介護支援事業者等に対して入所者の情報を提供する際には、あらかじめ文書に
より入所者の同意を得ておかなければならない。
5 都道府県知事の承認を受けて、医師以外の者を管理者にすることができる。
問05 支給限度基準額について正しいものを3つ選びなさい。
1 福祉用具貸与には、区分支給限度基準額は適用されない。
2 福祉用具購入には、区分支給限度基準額は適用されない。
3 居宅療養管理指導には、区分支給限度基準額は適用されない。
4 転居した場合には、改めて支給限度基準額まで居宅介護住宅改修費の支給を受けることが
できる。
5 地域密着型サービスには、居宅介護サービス費等種類支給限度基準額は適用されない。
※ お疲れさまでした。
正解は、「続きを読む」をクリックしてください。
令和2年7月12日(日)、今年度第2日目のケアマネ試験合格講座が開催されました。コロナウイルス対策のため、この日も白寿園のスタッフのみの教室となりました。夜勤明けの方も含めて6名の方々が出席してくれました。
介護支援分野基礎02ということで、支援分野のオリジナルテキストの35ページから終わりまで勉強を進めました。復習をかねて、この日の練習問題を5問ほど、解いてみましょう。正解は、「続きを読む」をクリックしてください。
試験まであと3か月となりました。少しずつテンションを高めていきましょう。
☆ 練習問題
問01 指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 入所定員は、20人以上である。
2 市町村や社会福祉法人は、設置することができる。
3 施設サービス計画に基づき介護福祉施設サービスを行う。
4 都道府県の条例で定める員数の介護支援専門員を有しなければならない。
5 管理者は、原則として医師でなければならない。
問02 介護保険の調整交付金について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 国が市町村に交付する。
2 すべての市町村に一律に交付される定率の公費負担となっている。
3 調整交付金の総額は、介護給付費及び予防給付費の総額の5%に相当する額とする。
4 市町村ごとの第1号被保険者の年齢階級別の分布状況を考慮して交付される。
5 市町村ごとの第2号被保険者の所得の分布状況を考慮して交付される。
問03 地域支援事業のうち包括的支援事業として正しいものはどれか。3つ選べ。
1 生活支援体制整備事業
2 介護予防把握事業
3 認知症総合支援事業
4 介護給付等費用適正化事業
5 在宅医療・介護連携推進事業
問04 介護医療院について正しいものを2つ選びなさい。
1 開設の許可は、市町村長が行う。
2 開設者は、医療法人でなければならない。
3 理美容代の支払いを受けることはできない。
4 居宅介護支援事業者等に対して入所者の情報を提供する際には、あらかじめ文書に
より入所者の同意を得ておかなければならない。
5 都道府県知事の承認を受けて、医師以外の者を管理者にすることができる。
問05 支給限度基準額について正しいものを3つ選びなさい。
1 福祉用具貸与には、区分支給限度基準額は適用されない。
2 福祉用具購入には、区分支給限度基準額は適用されない。
3 居宅療養管理指導には、区分支給限度基準額は適用されない。
4 転居した場合には、改めて支給限度基準額まで居宅介護住宅改修費の支給を受けることが
できる。
5 地域密着型サービスには、居宅介護サービス費等種類支給限度基準額は適用されない。
※ お疲れさまでした。
正解は、「続きを読む」をクリックしてください。
〔練習問題解答〕
問01 正解 2/3/4 2019再試-問題09
1-×
指定介護老人福祉施設は、定員が30名以上。29名以下は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護となります。
5-×
指定介護老人福祉施設の管理者(施設長)については、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について(解釈通知)において、「指定介護老人福祉施設の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該指定介護老人福祉施設の管理業務に従事するものである。ただし当該指定介護老人福祉施設の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする」と定められ、資格等については言及されていません。
問02 正解 1/3/4 2019-問題10
2-×
国庫負担は、すべての市町村(保険者)に一律に交付される20%(施設等給付については15%)の定率負担と、市町村の財政力の強弱に応じて傾斜的に交付される調整交付金(総額で保険給付費の5%)とから構成されています。
5-×
調整交付金の交付事由にあたる「所得の分布状況」については、第2号被保険者ではなく、第1号被保険者です。
問03 正解 1/3/5 2019-問題12
2-×
介護予防把握事業は、包括的支援事業ではなく、一般介護予防事業の一つです。
4-×
介護給付費適正化事業は、包括的支援事業ではなく、任意事業に含まれます。
問04 正解 4/5 2018-問題03
1-×
介護医療院は、介護保険法を根拠とする介護保険施設であり、開設にあたっては、都道府県知事に申請を行い、その許可を受けたものをいいます。
2-×
介護医療院は、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人その他厚生労働大臣が定める者が開設をすることができます。
3-×
介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第3項第5号に理美容代の費用の支払いを受けることができると定めています。
問05 正解 2/3/4 2018-問題07
1-×
設問の福祉用具貸与は区分支給限度基準額が適用されるサービスです。
5-×
介護保険の居宅サービスと地域密着型サービスが種類支給限度基準額の対象となります。
問01 正解 2/3/4 2019再試-問題09
1-×
指定介護老人福祉施設は、定員が30名以上。29名以下は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護となります。
5-×
指定介護老人福祉施設の管理者(施設長)については、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について(解釈通知)において、「指定介護老人福祉施設の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該指定介護老人福祉施設の管理業務に従事するものである。ただし当該指定介護老人福祉施設の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする」と定められ、資格等については言及されていません。
問02 正解 1/3/4 2019-問題10
2-×
国庫負担は、すべての市町村(保険者)に一律に交付される20%(施設等給付については15%)の定率負担と、市町村の財政力の強弱に応じて傾斜的に交付される調整交付金(総額で保険給付費の5%)とから構成されています。
5-×
調整交付金の交付事由にあたる「所得の分布状況」については、第2号被保険者ではなく、第1号被保険者です。
問03 正解 1/3/5 2019-問題12
2-×
介護予防把握事業は、包括的支援事業ではなく、一般介護予防事業の一つです。
4-×
介護給付費適正化事業は、包括的支援事業ではなく、任意事業に含まれます。
問04 正解 4/5 2018-問題03
1-×
介護医療院は、介護保険法を根拠とする介護保険施設であり、開設にあたっては、都道府県知事に申請を行い、その許可を受けたものをいいます。
2-×
介護医療院は、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人その他厚生労働大臣が定める者が開設をすることができます。
3-×
介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第3項第5号に理美容代の費用の支払いを受けることができると定めています。
問05 正解 2/3/4 2018-問題07
1-×
設問の福祉用具貸与は区分支給限度基準額が適用されるサービスです。
5-×
介護保険の居宅サービスと地域密着型サービスが種類支給限度基準額の対象となります。